個人で事業を始める場合、法人になるかどうかは悩むところだ。
かく言う私も悩んでいるわけだが。
法人になると節税効果が高い・・・のは、ちゃんと節税するからで、ズボラなひとではむしろ個人事業のほうが税金が少なくて済む場合も多い。
たとえば、A社はマイナス100万の赤字決算で、社長の報酬は2000万だとする。かたやB社はプラス200万の黒字決算で、社長の報酬は500万だった。
さてどっちの会社のほうが内情が裕福かというと、それはもちろんA社である。しかし、A社の社長は何も考えてなくて結果的にそう（決算）なったわけではなく、節税のためにこうしているわけである。逆にB社の社長は何も考えずに黒字決算にしたのだろう。
税金に持っていかれるくらいなら、会社と社員とお客さんのために使ったほうがいい、そういう意識を持ち、税の勉強をし、知恵を絞って節税するのは経営者として当たり前の考え方だろう。（脱税はイケマセンが）
その一例として、事業を開始するときの消費税の課税事業者になるかどうかという件がある。
たいていの開業指南本には、
「資本金1千万以下の場合、申請すれば2期まで非課税事業者でいられます。」
と書いてある。しかし、初年度はいろいろ物入りだし、売上もままならないかもしれない。すると預かり消費税より支払い消費税のほうが多くなるケースもあるかも知れない。さて、そんなときはどうなるかと言うと、なんと税金の還付があるのだ。
しかし還付を受けるには課税事業者でないとならない。非課税事業者を選択すると、戻してもらえる権利を放棄するようなものなのだ。
知ってれば、初年度の設備投資や仕入れと売上の予想から課税か非課税かを選択することができるのだが、開業指南本を読んでわかった気になって事業を始めると、あとでシマッタと思うことになるかも知れないのだ。
基本的には税金は儲かっている人はそれなりに、儲からないひともそれなりに払わなきゃならないシステムである。
しかし、よく勉強して面倒くさがらずに実践すれば、少なからず節税できる部分はあるようだ。そしてそういう会社こそ、不況に強く伸びる会社である、とは、
「国税調査官は見た なぜ、あの社長の会社は儲かるのか」

を読んでの感想である。
法人税担当の国税調査官として中小企業を10年間見てきた筆者によれば、決算書が大事なんだそうだ。
伸びる会社は決算書が毎年レベルアップしているとか、魅力的な商品があれば、あるいはほかにないサービスがあれば、会社は伸びるんだというような簡単なものではないのだろう。
上の話のほかにも、タメになる話がいっぱい詰まっている。
それも、机上の論理ではなく、実際に中小企業を見てきた筆者ならではの説得力のある内容だ。
これから商売を始めたいという人なら、一度読んでみることをオススメする。
さて、開業までの準備期間の間に、大変でも税について一通り勉強しなければならないようだ。